FRのアパート経営

アパート経営のメリット

①ローン完済後は無担保の土地が資産として残る!

主要駅から徒歩10分以内などの好立地条件を選定しているので、ローン完済後には資産価値が高い土地が手元に残ります。
金融機関から融資を受けることで候補用地が無くても土地から購入し、アパートを建設することができます。
アパート経営は、家賃収入からローンを返済しますので、安定したアパート経営を行えば、給与などお手持ちの資金からの支出がありません。
さらに、ローン完済後には無担保の土地が手に入ることになります。

②団体信用生命保険を利用することで生命保険の見直しも可能!

住宅ローンを利用してアパートを購入する場合、ほとんどのケースでローン残債に連動し団体信用生命保険(団信)に加入します。
団信に入っていれば、返済途中にオーナー様に万が一(死亡や高度障害)のことがあった場合に、保険会社がローンの残額を支払ってくれるだけでなく、土地と建物はそのまま家族に残るというメリットがあります。売却してまとまったお金を得ることもできますし、そのままアパート経営を引き継ぎ安定した月々の家賃収入を得ることもできます。一家の大黒柱を失ってもアパートは家族のために働いてくれるので、家族に安定した生活を遺すことができます。これは、被保険者の死亡によって受給がストップしてしまう個人年金などに比べても大きな魅力と言えます。
また、団体信用生命保険の掛け金は金利に含まれるので、別途負担はなく通常の生命保険のような加入年齢による掛け金の違いや、更新による支払額の増加、保険会社の破綻や経営悪化による保証金の削減・見直しの影響を受けにくいと言われています。
団体信用生命保険の加入により、死亡保障額の減額など生命保険を見直すきっかけにもなります。

③さまざまな節税になる

アパート経営を始めると、固定資産税、所得税、相続税で大きな節税効果が期待できます。
詳しくは、

固定資産税・都市計画税の節税

相続税対策

他にも賃貸経営では、実際の収支が黒字であっても、財務上の所得計算では赤字になることも多いです。 建物や設備の減価償却費やローンの金利、その他経費を計上できるためで、所得税の減額につながります。

④5棟もしくは10室以上で青色申告が可能!

アパートや賃貸マンションを5棟以上もしくは10室以上ある場合は確定申告時に青色申告が利用可能になります。
家族(15歳以上の生計を同一にする配偶者や子ども)に青色専従者として給与を支払うことができ、その全額必要経費として計上できます。

⑤手間のかからない安定した事業

アパート経営は事業経営のひとつですが、会社経営などとは異なり、営業マンなどの人件費等がかからず、また、わずらわしい労務管理なども不要で手間がかかりません。
さらに、会社経営は売上など、業績次第で赤字に陥ることもあり、経営上不安定ですが、アパートは毎月安定した収入(家賃収入)が見込めるため、比較的安定した事業であると言えます。
アパート経営で得られる収入で将来的な資産を形成することが出来ます。

⑥投資商品としての魅力

数ある投資商品の中で融資が受けられるのは不動産投資だけ。しかも他の金融商品と違い登記システムがある為盗難にあいにくいので安心です。
また株式投資と違って、基本的に土地があるので価値がゼロになる可能性は極めて低いと言えます。
本来、不動産投資は値動きが緩やかで、また、安定した家賃収入が得られるリスクの小さい投資商品です。
パソコンの前に張り付いて値動きのチェックや商品の発注に時間を割かなくてもいいのです。その時間を趣味や家族サービスに費やせ、時間の有効活用ができます。
少額な資金で始められるのも新築アパート経営の魅力です。

⑦ローリスク・ロングリターン

アパート経営は、値上がりするか値下がりするかのギャンブルではありません。そもそもギャンブルに金融機関は融資をしません。金融機関は、不動産という担保価値、資産価値に融資をするのです。
昔は不動産(土地)自体に価値があると考えられていましたが、現在では賃料が入ってくる不動産に価値があると考えられています。
金融機関も認める資産を、銀行のお金と入居者からの家賃収入で手に入れられるのがアパート経営です。
ローンの返済は家賃収入で賄え、しかも長期にわたって、安定的に収入が確保できることがアパート経営のポイントなのです。
そして、ローン完済後には、無担保の土地を資産として手元に残すことができますので、将来の生活不安解消にもつながります。
ものすごく儲かる仕組みではない代わりに、リスクも大きくないから安心してできるのもアパート経営の魅力です。

アパート経営の流れ

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